借金脱出計画

自己破産するとETCカードが使えなくなるという情報をどこかで見たことがある人は多いのではないでしょうか。

その情報は事実で、自己破産するとクレジットカードが使えなくなることでETCカードの機能も利用停止になります。

ここでは、自己破産するとETCカードが使えなくなる仕組みと、自己破産しても使える「ETCパーソナルカード」について説明していきます。

自己破産するとクレジットカードのETCカードは使えなくなる

自己破産をすると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に情報が登録されて、いわゆる「ブラックリスト」の状態になります。

ブラックリスト中は信用情報機関の情報が共有されるので、どこの会社でもクレジットカードが使えなくなります。

その結果として、クレジットカードに付属のETCカードや、クレジットカード自体に付いているETC機能も使えなくなってしまいます。

自己破産でブラックリストになるのは約5～10年間なので、その期間が過ぎれば再びクレジットカードに付属のETCカードを使えるようになります。

自己破産しても使える「ETCパーソナルカード」とは？

「ETCパーソナルカード」とは、NEXCO東日本・中日本・西日本、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路が共同で発行している、クレジットカード機能なしのETCカードです。

ETCパーソナルカードにはクレジットカード機能がないので、特に審査などはなく誰でも使うことができます。

ただし、あらかじめ2万円～8万円のデポジット（保証金）を預ける必要があります。

ETCパーソナルカードはプリペイドカードではなく、クレジットカードと同じように使用した分が1カ月単位で指定の口座から引き落とされるカードです。

デポジットは利用料の未払いが発生しないようにする預け金で、平均の月額利用料によってデポジットの金額が変わります。

ETCパーソナルカードの申し込みは、サービスエリアなどに置かれている申込書か、ETCパーソナルカード事務局から取り寄せられる申込書を使って行うことができます。

まとめ

自己破産すると、信用情報機関に情報が登録されることで、クレジットカードが使えなくなるため、クレジットカードに付随のETCカードも使えなくなります。

ブラックリスト中でクレジットカードが使えない期間でも、クレジットカード機能がない「ETCパーソナルカード」なら誰でも使うことができます。

ただし、ETCパーソナルカードを使うには2万円以上のデポジットを預ける必要があります。

クレジットカードをよく使っている人は、「自己破産するとクレジットカードが使えなくなる」という情報が気になるところではないでしょうか。

ここでは、クレジットカードの自己破産について簡単に説明したうえで、ブラックリストに載ってクレジットカードが使えなくなってから復活するまでの流れや対策を紹介します。

クレジットカードの借金も自己破産できる

クレジットカードの使い過ぎでできてしまった借金でも、自己破産で解決することは可能です。

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠がありますが、どちらも自己破産で返済義務を免除してもらうことができます。

自己破産には借金の免除を認めないとする「免責不許可事由」があり、クレジットカードで浪費をした場合はそれに当てはまりますが、きちんと反省していることを示せばほとんどの場合自己破産を認めてもらえます。

自己破産後はクレジットカードが使えなくなる

自己破産後は「信用情報機関」に自己破産の情報が登録されてブラックリストに載るため、約5～10年間クレジットカードの利用・作成ができなくなります。

電気代やスマホ代などの毎月の支払いをクレジットカードでしている人は、自己破産前に口座引落などの支払方法へ変更しておきましょう。

また、日常的にクレジットカードで支払いをしているなら、デビットカードやプリペイドカードを作っておけば、クレジットカードの代わりとして支払いに利用できます。

自己破産後にクレジットカードが使えるようになるまで

自己破産後5～10年が経ったら、信用情報機関に問い合わせをして信用情報を開示してもらい、ブラックリストが解除されているか確認しましょう。

銀行・クレジットカード会社・消費者金融といった会社が加盟している信用情報機関には、CIC、JICC、JBA（KSC）の3つがあります。

それぞれ郵送や窓口、スマホやパソコンなどの受付方法で信用情報の開示をしてもらえます。手数料は窓口が500円、他が1000円です。

まとめ

クレジットカードはショッピング枠・キャッシング枠ともに自己破産で返済免除としてもらうことができます。

ただし、自己破産後はブラックリストに載ってクレジットカードが使えなくなるので、月額料金の支払方法を変更したり、デビットカードやプリペイドカードを作ったりして対策しましょう。

自己破産後5～10年が経てばブラックリストは解除されますが、解除されたかどうかはCIC、JICC、JBA（KSC）の3つの信用情報機関に信用情報の開示を依頼すれば確認することができます。

「自己破産するとブラックリストに載る」というデメリットを心配する人は多いですが、実際のところブラックリストのデメリットは対策すればそこまで不便ではありません。

ここでは、ブラックリストに載ると何ができなくなるのか、どんな対策ができるのかを説明していきます。

自己破産でブラックリストに載るしくみとは

自己破産すると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融といった会社が加盟している信用情報機関という機関に自己破産の情報が登録されます。これがいわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態です。

信用情報機関の情報は、お金を貸す会社が相手の返済能力を確認するためにチェックすることができます。そのため、自己破産で借金を整理した会社だけでなく、どの会社でもブラックリストによる制限を受けることになります。

自己破産でブラックリストに載ることによる制限

自己破産してブラックリストに載ると、クレジットカードが利用・作成できない、ローンやキャッシングで借金ができない、分割払いでスマホなどを買えない、保証人になれない、賃貸契約のときに信販系の保証会社の審査に落ちやすくなるといった制限を受けます。

自己破産の場合、制限が続くのは約5～10年間です。

自己破産でブラックリストに載っている間の対策

自己破産でブラックリストに載っている間はクレジットカードが利用停止になるので、電気代などの月額料金がクレジットカード払いのままだと支払いが滞ってしまいます。自己破産すると決めたら支払方法を口座引落などに変更しておきましょう。

また、クレジットカードをよく使う人は、デビットカード（支払いをするとすぐにお金が引き落とされるカード）やプリペイドカード（チャージした金額の範囲内で支払いができるカード）を作っておくと、クレジットカードの代わりに使うことができます。

ブラックリスト中にローンを組みたい場合は、家族の名義で組んでもらいましょう。ブラックリストの制限を受けるのは自己破産した本人だけなので、家族は何の影響も受けません。

さらに、ブラックリストに載っている間に賃貸契約をする場合は、不動産会社などに信販系以外の保証会社を紹介してもらうとよいでしょう。

まとめ

自己破産をすると約5～10年間ブラックリストに載り、クレジットカードの利用・作成、新規で借金をすること、保証人になること、スマホなどを分割払いで買うこと、信販系の保証会社を利用することができなくなります。

対策としては、月額料金の支払いを口座引落などにする、デビットカードやプリペイドカードを使う、家族の名義でローンを組む、信販系以外の保証会社を紹介してもらうといったものがあります。

自己破産をするとなると、家族にどんな影響がでるのかが気になる人は多いと思います。

この記事では、同居の家族に内緒で自己破産するのは難しいということ、家族が保証人になっている借金がある場合やローン完済前の家を残したい場合は自己破産以外の債務整理がいいということを解説していきます。

同居している家族に内緒で自己破産するのは難しい

自己破産の申し立てをするときは同居している家族の収入がわかる書類（給与明細など）を提出しなければならないため、同居の家族に内緒で自己破産するのはかなり難しいと言えるでしょう。

家族に黙って自己破産するよりも、思い切って家族に自己破産のことを打ち明け、一緒に今後の人生設計を考える機会にするほうが建設的だと思われます。

保証人になっている家族がいるなら自己破産より任意整理

保証人付きの借金がある人が自己破産をすると、その借金が整理されることで保証人に一括で残高が請求されます。家族が保証人になっているのであれば、事前に話をして対応を考えておくべきでしょう。

自己破産すると場合によっては保証人になっている家族も債務整理をせざるを得なくなるため、経済的に可能なら任意整理を選ぶべきでしょう。任意整理であれば、保証人付きの借金を整理の対象から外せるので、保証人に迷惑をかけずに借金を減らせます。

家族のためにローン完済前の家を残したいなら自己破産より個人再生

自己破産すると財産は処分されることになるため、持ち家を手放さなければなりません。家族のために家を残したいという場合、ローン完済前の家なら個人再生を選んで「住宅ローン特則」という制度を利用すれば残すことが可能です。

また、自己破産をしたからといって賃貸契約ができないという制限を受けることはありませんので、経済的に個人再生は無理だという人でも賃貸住宅へ引っ越しつつ自己破産することは可能です。

まとめ

自己破産では同居している家族の収入がわかる書類を提出しなければならないため、家族に内緒で自己破産するのは難しいと言えます。

また、家族が保証人になっている借金がある場合、自己破産することで保証人の家族に一括請求がいくので、家族と事前にきちんと話をしておく必要があります。

自己破産すると財産が処分されるため持ち家を手放すことになりますが、ローン完済前の家なら個人再生の「住宅ローン特則」を利用することで手元に残したまま借金を減額してもらえます。