自己破産するときの売掛金回収について詳しく説明

自己破産をする場合、売掛金回収のタイミングによって売掛金の扱いが変わってきます。

ここでは、売掛金回収について説明したうえで、売掛金を処分されると困る場合の対応についてもふれていきます。

自己破産の手続きと売掛金回収のタイミングについて

自己破産は財産を処分する代わりに借金などの支払義務を免除してもらう手続きであり、売掛金も財産の一つとして扱われます。

ただし、売掛金の扱いは売掛金発生と売掛金回収のタイミングによって違いがあります。

自己破産を申し立てると裁判所から破産手続開始決定が出されますが、破産手続開始決定より前に発生した売掛金については、自己破産による処分の対象となる財産として扱われます。

売掛金回収も破産手続開始決定より前である場合、回収した売掛金は通常のお金と同じように扱われますので、99万円以下の現金は手元に残せますが、それ以上の金額は処分の対象となります。

一方、売掛金回収が破産手続開始決定より後の場合、発生した売掛金は全額が処分の対象となりますので、売掛金回収後は破産管財人に渡さなければなりません。

なお、破産手続開始決定より後に発生した売掛金については、すべて新しく得た「新得財産」であり、本人の資金として自由に用いることができます。

売掛金回収したお金を残して自己破産する方法

売掛金しか収入がなく、売掛金を処分されてしまうと生活に困ることになってしまうという場合、売掛金に「自由財産の拡張」を認めてもらうことで、売掛金の全部または一部を手元に残して自己破産できることがあります。

自由財産というのは、上述した99万円以下の現金と、衣類や家具などの生活必需品など、生活していくのに最低限必要なお金やモノのことです。

それ以外のモノやお金であっても、裁判所から自由財産の拡張を認めてもらえれば、自己破産してもその財産は処分されません。

自由財産の拡張を認めてもらうには、売掛金が生活に必須であることをきちんと説明する必要がありますので、まずは弁護士とよく相談しておくことが大切です。

まとめ

破産手続開始決定より前に発生した売掛金の場合、売掛金回収も破産手続開始決定より前なら、売掛金は通常のお金として扱われます。

しかし、売掛金回収が破産手続開始決定より後の場合、売掛金は処分すべき財産として回収されます。

なお、破産手続開始決定より後に発生した売掛金は、新得財産としてすべて自分の資金にできます。

また、売掛金が処分されると生活に困るという場合は、売掛金について自由財産の拡張を認めてもらうという方法もあります。