任意整理後でも頭金があれば住宅ローンは組める!

これから家を買う予定がある人にとって、任意整理でブラックリストに載って住宅ローンが組めなくなるというデメリットは悩みどころなのではないでしょうか。

ここでは、任意整理後に住宅ローンを組む場合は頭金を用意すると効果的だということに加え、頭金を用意しても住宅ローンに通らない場合について説明していきます。

任意整理後に住宅ローンを組むには頭金の準備が効果的

住宅ローンを提供している銀行は、審査のときに以下のような項目をチェックしています。

・収入、勤務先、勤続年数

・信用情報(ブラックリスト)

・年齢

・年収に対する返済額の比率

・住宅ローンの対象になる家の価値

・健康状態

任意整理をすると、銀行などお金を貸す事業を行っている会社が加盟している「信用情報機関」に約5年間、情報が登録されます。

任意整理のために信用情報に傷がついている状態をブラックリストといい、この期間はクレジットカードやローンが使えなくなるなどのデメリットを受けることになります。

住宅ローンを提供している会社はブラックリストを必ずチェックするため、任意整理後約5年間はほぼ確実に審査に落ちることになります。

この期間に頭金を貯金しておき、ブラックリストが解除されてから住宅ローンを組むときに頭金を提示できれば、審査に受かる可能性がぐっと上がります。

任意整理後に頭金を用意しても住宅ローンが組めない!?

任意整理後に頭金を貯金しても、一度任意整理をした会社で住宅ローンを組もうとした場合、ほぼ確実に審査に落ちます。

実は、先述したブラックリストのほかにも、任意整理の相手になった会社が社内で保持している「社内ブラック」と呼ばれる情報があるのです。

信用情報機関の情報とは異なり、社内ブラックは時間が経ってもずっと残り続けますので、審査に通りたい人は任意整理をした会社は避けるべきでしょう。

また、フラット35は一般的な住宅ローンよりも審査が甘いと言われているので、審査に通りたい人は申し込んでみるとよいでしょう。

なお、ブラックリストが解除されていても、同時期にたくさんのローンや借金を申し込むと「この人はお金がないのかもしれない」と思われて審査に落とされてしまいますので、注意してください。

まとめ

住宅ローンを提供している会社は必ず信用情報をチェックするので、任意整理から約5年が経っていない場合はほぼ確実に住宅ローンの審査に落ちてしまいます。

まずは頭金を貯金して、ブラックリストの解除を待ちましょう。

頭金がある場合でも、任意整理の対象にした会社は避けたほうがよいでしょう。

審査が甘い住宅ローンとしてはフラット35があります。

任意整理の費用を後払いにしたい人が知っておくべき2つのポイント

借金が返しきれずに任意整理を考えたとき、最も気になるのは費用のことではないでしょうか。

お金がない場合、「任意整理の費用を後払いにしたい」と思うかもしれませんが、費用を後払いにして任意整理をすることは実際にできます。

法テラスを利用すれば、任意整理の費用を割安で後払いの分割払いにしてもらうことが可能なのです。

任意整理の費用は後払いにしてくれる法律事務所が多い

任意整理とは、弁護士や司法書士を代理人としてお金を借りた会社と交渉し、利息・遅延損害金のカットや返済期間の延長といった条件で和解する債務整理です。

正式に弁護士や司法書士へ任意整理を依頼すると、任意整理が始まることを知らせる「受任通知」がお金を借りた会社に送られるのですが、受任通知を受け取った後は督促をしてはいけない決まりになっているため、任意整理の完了まで会社側からの取り立てがなくなります。

一般的には、受任通知によって借金の返済がストップしている期間に、任意整理の費用を分割払いで支払うことが多いです。

しかし、それでも支払いが苦しいという場合は、後払いに対応している法律事務所を探すとよいでしょう。

法律事務所は毎月いくら支払うかなどの支払いのスケジュールに柔軟に応じてくれることが多いので、費用の支払いについては遠慮なく相談してみてください。

お金がない人は「法テラス」で任意整理の費用を後払いにしてもらえる

収入や財産があまりないという人は、国の法人である「法テラス」(日本司法支援センター)を利用すれば、任意整理の費用を割安で後払いの分割払いにしてもらえます

法テラスでは、目安として月収18万円以下・財産が180万円以下の人(一人暮らしの場合)に向けて、無料法律相談や債務整理費用の立て替えといったサービスを提供しています。

なお、法テラスでは原則として弁護士や司法書士を選べませんが、あらかじめ弁護士や司法書士を探して立て替えを依頼する「持ち込み方式」にすれば、あなたが選んだ弁護士に依頼しつつ費用を後払いにしてもらうことが可能です。

まとめ

任意整理の費用については、受任通知の送付後に借金の返済が止まる時期があるので、その期間を利用して分割払いにすることが多いです。

それでも費用の支払いが厳しい場合は、任意整理の費用を後払いにしてくれる法律事務所も多いので、探してみるとよいでしょう。

また、お金がない人は法テラスを利用すると任意整理の費用を割安で後払いにしてもらうことが可能です。

任意整理後に信用情報が回復するのはいつ?確認する方法は?

任意整理をすると信用情報に傷がついてクレジットカードやローンが使えなくなるという話は、聞いたことがあるのではないでしょうか。

クレジットカードやローンなどの審査に受かりたい人は、信用情報が回復したかどうかを確実に知りたいことでしょう。

ここでは、任意整理後に信用情報がどうなるのか、どのくらいの期間で信用情報が回復するのかといったことをまとめていきます。

任意整理すると信用情報に傷がつきブラックリスト状態になる

任意整理は借金の利息・遅延損害金をカットして返済期間を60回払い程度に延長できる債務整理ですが、デメリットとして信用情報に傷がつき、いわゆるブラックリストの状態になるという点があります。

銀行・クレジットカード会社・消費者金融といったお金を貸す会社は、相手に返済能力があるかどうかを確認するため「信用情報機関」に加盟しています。

信用情報機関はクレジットカードの利用状況や債務整理の状況など、あなたの返済能力がどのくらいあるのか判断するための情報を集めて管理しています。

任意整理をするとその情報が信用情報機関に登録され、加盟している会社が閲覧可能な状態になるので、どこの会社でもクレジットカードやローンの審査に落ちるなどのデメリットを受けることになります。

任意整理では約5年で信用情報が回復する

任意整理の場合、信用情報機関に情報が登録されるのは5年間です。

この期間が過ぎると、信用情報機関に登録されていた任意整理の情報が削除され、元のようにクレジットカードやローンの利用などができるようになります。

ただし、任意整理の情報が削除されても特に通知などは来ません。

そのため、情報が削除されたか確実に知るには、信用情報機関であるJICCCICJBAKSC)に信用情報の開示請求を行う必要があります。

JICCCICはインターネット・郵送・窓口、JBAは郵送のみで信用情報を開示してもらうことが可能です。

まとめ

任意整理をすると、信用情報機関に情報が登録されて信用情報に傷がついた状態になり、クレジットカードやローンの利用ができなくなります。

信用情報に傷がついた状態(ブラックリスト)は約5年間で解除されますが、その際特に通知などは来ません。

そのため、信用情報が回復したか確認するには信用情報機関に対して信用情報の開示請求を行う必要があります。

借金滞納はどこに相談するべき?裁判や差し押さえを防ぐために

借金の滞納を放置していると、督促が来るだけでなく様々なデメリットを受けることになります。

ここでは、借金滞納によって何が起こるのかを簡単に説明したうえで、裁判や差し押さえを防ぐ方法である債務整理についてまとめていきます。

借金を滞納すると何が起きる?

借金を期日までに支払えずに滞納してしまうと、まず電話や郵便による督促を受けます。

その後3カ月程度滞納が続くと、内容証明郵便で「借金の残額を一括払いで返済してください」と請求されます。

それでも借金の滞納を放置し続けると裁判に訴えられ、裁判で負けると裁判所から支払命令が出されて、最終的には給料などの差し押さえを受けることになります。

借金滞納はどこに相談すればいい?

借金を滞納してしまっている場合、対策として最適なのは法律事務所へ相談に行き、債務整理をすることです。

債務整理とは国が認めている正式な借金減額の手続きのことで、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

債務整理をすると、任意整理では利息のカットと返済期間の延長(60回払い程度)、個人再生では元本の大幅な減額(5分の1程度まで)、自己破産では返済義務そのものの免除といったメリットを受けることができます。

どの債務整理も弁護士などに依頼して行えばそんなに難しいことはないので、滞納が始まっているようなら早い段階で法律事務所へ相談するとよいでしょう。

借金を滞納しすぎて裁判になりそうなときは?

既に滞納が続いて訴状が来ている場合でも、債務整理を行うことで対策を打つことが可能です。

まず、裁判上で弁護士にお金を借りた会社と交渉してもらい、任意整理と同じように利息のカットや60回払い程度の分割を認めてもらうことはできます。

また、個人再生は裁判に訴えられた後でも行うことができます。裁判自体は止まりませんが差し押さえは来なくなるため、手続き後に減額された借金を返済すれば借金問題が解決となります。

自己破産の場合、同時廃止なら個人再生と同じで差し押さえが来なくなり、管財事件なら裁判自体が中断されるため、最終的に自己破産を認めてもらえれば借金の返済をしなくてよくなります。

まとめ

借金を滞納すると、電話や郵便による督促、一括返済を求める内容証明郵便、裁判、差し押さえといったデメリットが発生します。

それを防ぐためには、法律事務所へ相談して債務整理を行うのが最適です。

裁判に訴えられた後でも債務整理はできるので、早めに相談してみてください。

借金の保証人が死亡した!相続人がとれる2つの対策

親が借金の保証人になっている場合、親が死亡すると借金の保証人という立場も相続することになります。

保証人になると、借金をした本人が死亡または支払い不能となった場合に、借金の残額をすべて返済する義務を負います。

借金の保証人である親が死亡した場合、相続放棄で保証人としての立場を引き継がないようにするか、債務整理で請求された借金を減額することができます。

相続放棄すれば借金の保証人にならずに済む

保証人が死亡して相続が発生したということを知ってから3カ月以内であれば、相続放棄をすることで保証人という立場を相続しないという選択ができます。

ただし、相続放棄をすると保証人というマイナスの遺産の相続を放棄するだけでなく、死亡した人が残した財産というプラスの遺産も相続できなくなります。

相続放棄をするには、保証人が死亡してから3カ月以内に、保証人が住んでいた地域を管轄としている家庭裁判所へ「相続放棄申述」という手続きを行い、「相続放棄申述受理通知書」を受け取る必要があります。

相続放棄申述をするには、指定の用紙にあなたと死亡した保証人の氏名や住所などを記入し、相続放棄を希望する理由や相続することになっていた財産と負債(借金など)の情報を記入して提出すればOKです。

保証人という立場を相続してしまった場合は債務整理で借金を減額

相続放棄できる期間を過ぎて保証人としての立場を相続してしまい、借金をした本人が死亡または支払い不能になったときは、借金の残額があなたに請求されることになります。

この場合、弁護士や司法書士に依頼して債務整理をすることで、借金を減額または免除としてもらうことができます。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産という3種類の手続きがあり、最も簡単にできる任意整理では、借金の利息をカットして返済期間を60回払い程度に延長することで、毎月の負担を軽くできます。

個人再生では、借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、35年かけて返済します。

自己破産では借金を0円にしてもらうことができますが、持っている財産を処分する必要があります。

まとめ

死亡した保証人の相続人になったことを知ってから3カ月以内であれば、相続放棄の手続きをして保証人としての立場を相続しないという選択ができますが、保証人が残した財産も相続できなくなります。

相続放棄ができる期間を過ぎてしまい、保証人に借金の請求がきた場合は、債務整理をすることで借金を減額または免除してもらえます。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、弁護士や司法書士に依頼して行うことができます。

債務整理で官報に載る本当のデメリットとは?

債務整理をすると官報に載るという情報は債務整理のデメリットとして広く知られていますが、官報に載ることで具体的にどのようなデメリットがあるかご存知でしょうか。

この記事では、「そもそも官報というものが何なのかよくわからない」という人にも理解しやすいよう、官報とは何か、官報に載ることでどんなデメリットがあるのかを説明していきます。

債務整理で載る官報とは何か

官報とは国が発行する新聞のようなもので、政府からのお知らせや法律に関する告知事項、皇室の情報や官庁・裁判所からの報告といった内容が記載されています。

個人再生自己破産は裁判所を通して行う債務整理なので、日付や裁判所名に加えて、本人の氏名や住所といった情報が官報に掲載されることになります。

また、官報はインターネット上で過去30日分が無料公開されているなど、誰でも見ることができるようになっています。

債務整理で官報に載るとどんなデメリットがあるのか

前述のとおり官報は誰でも無料で見られるので、「官報に載ったら周りの人みんなに債務整理のことが知られてしまう」と思っている人は少なくありません。

しかし、実際には官報を毎日欠かさず隅々まで読んでいる人はほぼいないといえます。

むしろ、官報というものが存在することさえ知らない人も多いのではないでしょうか。

ですので、あなたが個人再生や自己破産を行ったとしても、官報から他の人に債務整理がバレる可能性は極めて低いといえます。

しかし、官報に載ってもまったくデメリットはないというわけではありません。

違法な金貸しであるヤミ金は、官報に記載されている情報を見てダイレクトメールを送ってきたりします。

ヤミ金は債務整理後でお金がない人を狙って「お金を貸しますよ」と甘い言葉で誘いますが、借金をしてしまったら違法な金利や取り立てで苦しむことになってしまいますので、ヤミ金には絶対に連絡しないようにしてください。

まとめ

国の新聞である官報には、個人再生や自己破産をした人の住所や氏名などの情報も掲載されます。

しかし、官報は知名度が高いわけではなく、隅々まで読んでいる人はほぼいないため、官報から債務整理がバレる可能性は極めて低いといえます。

官報に載ることの本当のデメリットは、ヤミ金からダイレクトメールが来るようになることです。

ヤミ金で借金をすると違法な金利や取り立てに遭いますので、絶対に連絡しないでください。

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自己破産したら運転免許がなくなる?よくある誤解に注意!

自己破産というと、無一文になる、差し押さえの紙が貼られて周りの人に知れ渡るなど、間違ったイメージが先行しがちですが、実際にはそこまでひどいデメリットはなく、借金の返済義務を免除してもらえるという大きなメリットがあります。

自己破産したら運転免許がなくなるというのもそうした誤解の一つですが、ここでは自己破産の誤解について他にも説明していきます。

自己破産しても運転免許はなくならない

結論から言うと、自己破産しても運転免許が失効したり、免許証に自己破産したという事実が記載されたりすることはありません。

自己破産で制限がかかるのは、破産手続き中に職業制限がかかることや、引っ越し・旅行に許可が必要になることです。

また、自己破産をしたことが公式な文書に載るのは、国の新聞である「官報」に2回載るときだけです。

自己破産のデメリットとしては他に、いわゆる「ブラックリスト」に載るというものもありますが、これは他の債務整理でも同じで、クレジットカードが使えない、ローンやキャッシングで借金ができないなどの制限がかかります。

自己破産の誤解は運転免許だけではない

自己破産をすることで本人が受けるデメリットとしては上述のような内容だけなのですが、本当はデメリットではないのにデメリットだと誤解されていることも多々あります。

運転免許が失効したり取得できなくなったりするというものから、パスポートやマイナンバーカードといった身分証や戸籍・住民票といった公的な文書に自己破産の情報が記載されるというものまで、自己破産に関する誤解はかなりいろいろあります。

自己破産は確かにデメリットが他の債務整理より多いのですが、借金の返済義務がなくなるという非常に強力な効果があるので、デメリットを正確に把握してどの債務整理を使うか判断するのがよいでしょう。

まとめ

自己破産しても、運転免許が失効・停止されたり、運転免許を取得できなくなったり、運転免許証に自己破産の情報が記載されたりというデメリットは一切ありません。

自己破産のデメリットとしては、破産手続き中に職業制限や引っ越し・旅行の制限がかかることと、官報に掲載されること、ブラックリストに載ることといったものがあります。

逆に、自己破産の情報がパスポートやマイナンバーカード、住民票や戸籍といった書類に記載されるといったことは実際にはないので、デメリットを正しく把握してどの債務整理を利用するか決めるのが大切です。

自己破産で嘘や間違いがあってはいけない情報とは?

自己破産しなければならないほど借金を抱えてしまった人にとって、人に知られたくないことや言いたくないことがないわけではないと思います。

しかし、自己破産するときに弁護士や裁判所に対して嘘をついてしまうと、自己破産が認められなくなったり、罪に問われたりすることになってしまいます。

ここでは、自己破産で嘘がつかれがちな2つの点について説明していきます。

自己破産で財産について嘘を言ってはいけない

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分することを条件として、借金などの支払義務を免除してもらう債務整理です。

そのため、自分が持っている財産についての嘘や誤りは、自己破産においてはあってはならないものです。

自己破産で処分すべき財産には、預金や有価証券、建物や土地、車やバイク、骨とう品や宝飾品、退職金見込額、保険の解約払戻金などがあります。

売却して20万円以上の価値がある財産は処分しなければならないので、財産については可能な限り正確に弁護士へ伝えるようにしてください。

浪費やギャンブルが原因の借金も自己破産できるので嘘は禁物

自己破産には「免責不許可事由」という、自己破産を認められない条件が定められています。

免責不許可事由の中には、借金の理由が浪費やギャンブルだった場合も含まれていますが、本人が反省していることを示し、誠実に自己破産の手続きを行えば、裁判所の裁量で自己破産を認めてもらえることがほとんどです。

逆に、裁判所への申告で嘘があることのほうが免責不許可事由として重く、自己破産を認めてもらえなくなる原因となりうるので、自己破産の際に裁判所へ申告する内容には絶対に嘘がないようにしてください。

まとめ

自己破産をするときは、弁護士や裁判所へ告げる内容に嘘や誤りがないようにしてください。

特に、持っている財産に関する報告はできる限り正確にするべきです。悪質な財産隠しは自己破産を認めてもらえなくなる原因となるのみならず、詐欺破産罪という罪に問われることもあります。

また、借金の理由が浪費やギャンブルだった場合などは正直に事情を告げにくいと感じるかもしれませんが、弁護士や裁判所には正確に説明するようにしてください。

浪費やギャンブルによる借金でも裁判所の裁量で自己破産を認めてもらえることがほとんどですし、嘘をつくほうが免責不許可事由として重いので、話しづらくても正直に説明することが大切です。

自己破産するときの売掛金回収について詳しく説明

自己破産をする場合、売掛金回収のタイミングによって売掛金の扱いが変わってきます。

ここでは、売掛金回収について説明したうえで、売掛金を処分されると困る場合の対応についてもふれていきます。

自己破産の手続きと売掛金回収のタイミングについて

自己破産は財産を処分する代わりに借金などの支払義務を免除してもらう手続きであり、売掛金も財産の一つとして扱われます。

ただし、売掛金の扱いは売掛金発生と売掛金回収のタイミングによって違いがあります。

自己破産を申し立てると裁判所から破産手続開始決定が出されますが、破産手続開始決定より前に発生した売掛金については、自己破産による処分の対象となる財産として扱われます。

売掛金回収も破産手続開始決定より前である場合、回収した売掛金は通常のお金と同じように扱われますので、99万円以下の現金は手元に残せますが、それ以上の金額は処分の対象となります。

一方、売掛金回収が破産手続開始決定より後の場合、発生した売掛金は全額が処分の対象となりますので、売掛金回収後は破産管財人に渡さなければなりません。

なお、破産手続開始決定より後に発生した売掛金については、すべて新しく得た「新得財産」であり、本人の資金として自由に用いることができます。

売掛金回収したお金を残して自己破産する方法

売掛金しか収入がなく、売掛金を処分されてしまうと生活に困ることになってしまうという場合、売掛金に「自由財産の拡張」を認めてもらうことで、売掛金の全部または一部を手元に残して自己破産できることがあります。

自由財産というのは、上述した99万円以下の現金と、衣類や家具などの生活必需品など、生活していくのに最低限必要なお金やモノのことです。

それ以外のモノやお金であっても、裁判所から自由財産の拡張を認めてもらえれば、自己破産してもその財産は処分されません。

自由財産の拡張を認めてもらうには、売掛金が生活に必須であることをきちんと説明する必要がありますので、まずは弁護士とよく相談しておくことが大切です。

まとめ

破産手続開始決定より前に発生した売掛金の場合、売掛金回収も破産手続開始決定より前なら、売掛金は通常のお金として扱われます。

しかし、売掛金回収が破産手続開始決定より後の場合、売掛金は処分すべき財産として回収されます。

なお、破産手続開始決定より後に発生した売掛金は、新得財産としてすべて自分の資金にできます。

また、売掛金が処分されると生活に困るという場合は、売掛金について自由財産の拡張を認めてもらうという方法もあります。

自己破産すると生活にどんな影響が出る?3つのポイントで解説

自己破産というととにかく悪いイメージが先行しがちなので、生活にかなりの悪影響が出るのではないかと思われがちです。

しかし、実際には自己破産で影響が出る範囲というのは限られていて、あらかじめ影響を知っておけば適切に対応できるものが多いです。

ここでは、自己破産で生活にどのような影響が出るのか、3つのポイントに分けて説明します。

自己破産では財産が処分されて生活に影響が出る

自己破産で生活に最も大きな影響が出るのは、財産の処分があるという点でしょう。

持ち家がある人は家を処分することになりますし、20万円以上の価値がある自動車を持っている人は自動車が処分されますので、そういった点での影響はあります。

逆に言うと、賃貸住宅に住んでいて車やバイクもないという人には、財産を処分されるという影響はあまりありません。

自己破産でもブラックリストによる影響はある

これは任意整理や個人再生といった他の債務整理と同じですが、自己破産でもいわゆる「ブラックリスト」による影響はあります。

ブラックリストとは、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に自己破産の情報が登録されることで、そうした会社との取引上でいくつかの制限を受ける状態のことです。

ブラックリストになると、自己破産の場合は約5~10年間、クレジットカードが使えない、ローンやキャッシングで借金ができない、分割払いでスマホなどを買えない、借金の保証人になれない、賃貸契約で信販系の家賃保証会社を利用しづらくなる、という影響があります。

自己破産だと仕事・引っ越し・旅行にも影響がある

自己破産の手続き中は本人が「破産者」という扱いになるため、弁護士や会計士などの士業、銀行や証券会社などの金融業、旅行業や建設業、風俗業や警備員といった様々な種類の仕事に一時的に就けなくなります。

また、破産者である間は引っ越しや旅行をする場合、裁判所に許可を取る必要があります。

こうした影響は、自己破産が認められて本人が破産者でなくなったらすべて解除されます。

まとめ

自己破産では、支払いの義務を免除してもらえる代わりに、財産が処分されるという影響があります。

持ち家や土地、車やバイクなど、20万円以上の価値がある財産は処分されることになります。

また、自己破産でもブラックリストに載るため、約5~10年間、クレジットカードが使えない・借金や分割払いができないなどの制限を受けます。

なお、自己破産の手続き中は職業上の制限や引っ越し・旅行の制限がかかりますが、自己破産が認められて手続きが完了すれば解除されます。

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