自己破産で嘘や間違いがあってはいけない情報とは?

自己破産しなければならないほど借金を抱えてしまった人にとって、人に知られたくないことや言いたくないことがないわけではないと思います。

しかし、自己破産するときに弁護士や裁判所に対して嘘をついてしまうと、自己破産が認められなくなったり、罪に問われたりすることになってしまいます。

ここでは、自己破産で嘘がつかれがちな2つの点について説明していきます。

自己破産で財産について嘘を言ってはいけない

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分することを条件として、借金などの支払義務を免除してもらう債務整理です。

そのため、自分が持っている財産についての嘘や誤りは、自己破産においてはあってはならないものです。

自己破産で処分すべき財産には、預金や有価証券、建物や土地、車やバイク、骨とう品や宝飾品、退職金見込額、保険の解約払戻金などがあります。

売却して20万円以上の価値がある財産は処分しなければならないので、財産については可能な限り正確に弁護士へ伝えるようにしてください。

浪費やギャンブルが原因の借金も自己破産できるので嘘は禁物

自己破産には「免責不許可事由」という、自己破産を認められない条件が定められています。

免責不許可事由の中には、借金の理由が浪費やギャンブルだった場合も含まれていますが、本人が反省していることを示し、誠実に自己破産の手続きを行えば、裁判所の裁量で自己破産を認めてもらえることがほとんどです。

逆に、裁判所への申告で嘘があることのほうが免責不許可事由として重く、自己破産を認めてもらえなくなる原因となりうるので、自己破産の際に裁判所へ申告する内容には絶対に嘘がないようにしてください。

まとめ

自己破産をするときは、弁護士や裁判所へ告げる内容に嘘や誤りがないようにしてください。

特に、持っている財産に関する報告はできる限り正確にするべきです。悪質な財産隠しは自己破産を認めてもらえなくなる原因となるのみならず、詐欺破産罪という罪に問われることもあります。

また、借金の理由が浪費やギャンブルだった場合などは正直に事情を告げにくいと感じるかもしれませんが、弁護士や裁判所には正確に説明するようにしてください。

浪費やギャンブルによる借金でも裁判所の裁量で自己破産を認めてもらえることがほとんどですし、嘘をつくほうが免責不許可事由として重いので、話しづらくても正直に説明することが大切です。

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